甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
一方、今年、日本での記録的な暑さや豪雨、世界各地でも猛暑・洪水、水不足など様々な影響が出ています。 そうした中、環境省は脱炭素先行地域を選ぶという取組も進められ、地域丸ごとですね、脱炭素化をするとともにですね、それを達成しようという試みもされております。また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。
一方、今年、日本での記録的な暑さや豪雨、世界各地でも猛暑・洪水、水不足など様々な影響が出ています。 そうした中、環境省は脱炭素先行地域を選ぶという取組も進められ、地域丸ごとですね、脱炭素化をするとともにですね、それを達成しようという試みもされております。また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。
そのような中で、マイ・タイムラインの策定に当たっては、市民の皆さんは地方自治体が策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画の資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。すなわち、自治体の作成・公表する災害や防災に関する資料は、市民の皆さんが生命と身体を守る基礎であるということができ、常に的確かつ最新の情報を記載をしなければならないと思っています。
また、農地につきましては、単に農産物の生産供給だけではなく、洪水防止などの多面的機能も有しております。かけがえのない先祖伝来の優良農地を保全しつつ地域農業を振興するためにも、耕作放棄の防止や解消に取り組むとともに、農地所有者に対しましては、相続登記の必要性に関する周知・啓発を行うなど、農業委員会や法務局などの関係機関としっかりと連携し、農地の維持保全につなげてまいりたいと考えております。
湖南市におきましても、林業経営や森林資源の適正な管理が望ましい形で行われているとは言い難い状況であり、この財源を基に課題を克服し、山の恵みを守り、また、大規模な土砂崩れや洪水、浸水などの災害から市民の皆様を守るため、山の再生を早急に図っていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目の令和３年度までの取組状況についてお答えいたします。 森林環境譲与税は令和元年度から譲与されております。
次に、２点目の自然と共生する魅力ある農業の振興についてですが、農地には、米や野菜などの食の生産だけでなく、生態系や景観の維持、豪雨時における洪水調整機能を果たすなど多面的な機能が備わっています。農業振興を進めるうえで、農地の持つ多面的機能を維持、発揮するための集落による共同活動を支援することを通じて、自然と共生する魅力ある農業を推進します。
日本の農業の柱である稲作は、環境や国土の保全機能の役割もあり、近年の河川による洪水対策としても水田の保水機能が見直されています。かつてない危機の下、農業を守るための意見書を提出する意義は大変大きいものがあると思います。 よって、コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
異常気象を背景とした避難所や危機意識の学び強化が重要であると考えるのでございますが、今、学びと申しましても、人と人がなかなか出会えることができませんので、どういった観点で今後進められるのか、今朝のニュースでございますが、ちょっとホットなニュースが、真備町ですね、この間、土砂災害も含めたり洪水、氾濫した地域のお母さま方が子どもと、皆さんも見られたと思うんですが、子どもとともに防災手帳というのを作られて
具体的には、水害・土砂災害では、県内の土砂災害の危険箇所や洪水浸水区域などに重ねて、現在の雨量、過去の災害、そして地域の避難所などが確認できるとともに、地震や原子力災害の情報マップも用意されております。 このことから、必要な災害リスクを任意で選んで表示させ、住民の皆様の防災意識の向上や災害時の避難場所、避難ルートの確認、また、地域の防災活動などにも有効に活用いただくことができます。
土砂災害警戒区域には雨水の危険より地滑り、洪水浸水警戒区域では川の氾濫、濁流による被害など、また、平地では急激な雨による水位の上昇等々、各地域で異なります。刻々と変化する状況の確認に監視カメラを、各地域で異なる危険な場所に設置できないのでしょうか。
さらに、大雨警報が発表された１３日からは、早期の避難所開設の情報や土砂災害警戒情報、洪水警報、警戒レベルなどが発信されたところです。 まず１点目に、情報発信の媒体は何をどのように活用しているかお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。
この対象地域を変更しての避難指示の発令は、降雨の状況が緩やかになり、洪水や浸水被害のおそれが減少した反面、これまでに降った雨による土壌中の水分量、いわゆる土壌雨量指数により土砂災害の危険度が高まっていたことから、対象地域を土砂災害のおそれがある区域、いわゆる土砂災害警戒区域に対象を絞って発令をさせていただいたところです。
三つ目に御紹介させていただいた旧甲南町と旧水口町の境を流れる一級河川滝川の大雨の洪水時の状況であります。新名神高速道路の関連で河川改修が進められておりますが、現在、なかなか滞っている状況でございます。河川延長が短く、また急峻な河川で川幅が狭く、少しの雨でも増水する危険な河川の状況でございます。このような部分についての現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
流水型のダムは、洪水調整時の専用目的のダムということで、常時水をためないダムでございます。その特徴という部分につきましては、治水面では、洪水時に一時的に洪水を貯留し、下流沿川の洪水被害を軽減をし、また、環境面につきましては、通常時は水をためないために、貯水池内でも普通の川、河川の状態が維持をされ、ダム上下流におけます水循環、そして、土砂循環、魚類の移動などの自然に近い物質循環が維持されます。
中央地先洪水対策調査検討業務委託というのがありまして、1,000万円の予算をつくって、去年の９月ですか、されましたね。この結果は、全然、今言うていますハザードマップとは違うんです。だから、これがすべてとは言いません。それから、今度出てきたところの中央の地先の洪水対策の結果、報告書がすべてやとは言いません。
森林は、土砂の崩壊を防止し国土の保全に貢献するとともに、雨水の流出量を平準化することで洪水の緩和や水源を涵養する機能、さらには二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止への貢献や、木材の供給など多面的な機能を有しております。
○２３番（田郷 正議員） 確かに、能登川地区の洪水ハザードマップを見てみますと、ほとんどが浸水想定区域で１メートル前後というところになって、今のところだけが０．５メートル未満ぐらいになるんですよ。そういうことを考えると、やっぱり障害を持った皆さんの施設が、そんな浸水２メートル以上とか、そんなところへつくるということは、まず困難やろう。
○８番（田井中丈三議員） 地球温暖化の気候変動による豪雨や台風の激甚化での危機管理意識の向上と、洪水時の琵琶湖水位上昇を防ぐ国の河川整備計画変更について。 東近江市民クラブの田井中丈三でございます。
また、お隣の中国やインド、パキスタン辺り、中東からアジアにかけても、洪水やバッタの被害で作物が十分に取れなかった。だから、緊急に輸入を開始しているというような情報も入ってきております。
非常に揺れて、地震やなというのは実感したんですけど、宮本市長第１期目の最初の本会議でして、１月に当選されてみんな一緒にいたんですけど、それで後、休憩に入って事務局のテレビを見た時に、町中が非常にすごい洪水になっていまして、非常に驚いたのも鮮明に、昨日のことのように実は覚えています。
今回の防災マップの改訂は、平成２７年の水防法の改正によりまして、国および県が、野洲川および琵琶湖における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表されたこと、また、国の避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことなどを反映しまして、自治会を通じて全戸配布をさせていただいているところでございます。